年度末、クソ忙しい毎日が続いていましたが、昨日３月３１日をもってこの年度末地獄がいったんは終了しました。今年に入り、土日も出社状態が続いていましたが、ようやく明日から休めそうです。年度末を乗り切ったすべての企業戦士達に、ボクは心よりエールを送りたいと思います。
さて、そんな中ですが、毎日とても残念なニュースが目白押しでしたね。
まずはわが国首相の岸田がウクライナ訪問です。。。。しかし本当にどアホですね。
いったいなぜ、G７各国はウクライナという腐敗国家に武器を供与するのでしょうか。武器を供与するということは、要はもっと死ねって事ですよ。
一体いつから世界は「戦争をやめない国に武器を送り続けることが正義」という解釈になったのでしょうか。今やるべきことは、なにより和平への道を探ることではないのでしょうか。
そもそも岸田という男は、単なるミニ・バイデンなんですよ。バイデン政権のスタンスとは、すべてトランプさんの政策をすべてひっくり返す、という方針に過ぎません。金のばらまき、ウクライナ支援、グリーン・ニューディール、国境開放（不法移民受け入れ）などなど。それにしっかりとポチのように追随しているのが岸田政権ということになるわけです。
しかしそのバイデン政権の２年間で、世界は一体どうなりましたか？
大手マスコミや日経新聞は欧米の左派マスコミの記事をそのまま翻訳して掲載するだけなので、真実は我が国では一切報道されませんが、このような世界の混乱は、すべてバイデン政権とその仲間達が原因（＋極左連中）です。
①ロシアのウクライナ侵攻（←バイデン政権がそのように煽ったたため）
②世界的なインフレ（←バイデン政権が巨額のばらまき政策を行ったため）
③世界的なエネルギー価格の高騰（←バイデン政権がグリーン・ニューディールを推進したため）
④シリコンバレー銀行やクレディスイス銀行の破綻（←上記②③を抑えるため、バイデン政権とFRB（連邦準備銀行）が金利を上げたため）
⑤イランの核開発の再開（←バイデン政権がイランの核開発に融和的な姿勢を示したため）
⑥サウジアラビアのアメリカ離れ（バイデン政権がカショギ事件等でサウジのサルマン皇太子を痛烈に批判したため）
などなど、すべてはバイデンとその仲間のエリート（ネオコン、急進左派）が仕掛けた政策が、世界をこのような混乱のドツボに陥れたわけです。
しかし、日経のアホ新聞は、アメリカのバイデン政権を持ち上げる記事のほか、未だにトランプさんがアメリカの分断を生んだとする誤った認識に執持し、それを前提とした記事を掲載しているので、最近は取り繕うことが困難になってきて、至る所で綻びが生じつつありますね。日経の社説とか書いていっちょ前に記者気取りのアホどもは、さっさとクビにするか国外追放する方がいいと思います。
なぜなら、前述の通り、現在の世界のあらゆる混乱は、「バイデン政権が原因である」ということを前提に置かないと、何一つ説明することができないからです。
一方、それを痛烈に批判したのが、最近行われたロシアと中国の首脳会談による共同声明です（全部で12個）。以下に私の解釈でその内容を要約してみます。
1. すべての国の主権を尊重する。
二重基準を排除しろと言っていますが、要するにアメリカが他国に介入するのをやめろ！と言ってるわけですね。イラクしかり、アラブしかり、東欧しかりですね。特にアメリカのネオコンの場合は、内政干渉ですらなく、介入して工作しますから。
2. 冷戦の考え方を捨てる。
NATOのような冷戦の負の産物は即刻解体せよってことですね。せっかくロシアとヨーロッパが融和的な方向に進み出したのに、それを邪魔したのがアメリカです。ノルド・ストリームの爆破はその象徴ですよ。アメリカは未だに冷戦構造が生んだ分断政策を世界各地でやっていますが、それをいい加減やめろって事ですね。そもそも、ユーラシア大陸の事はアメリカは一切関係ないのですが、そこで儲けようというやつが腐るほど居るわけですよ。バイデンしかり、ヒラリーしかり、ヌーランドしかり。
3. 敵対行為の停止
大国は小国にヘタに入れ知恵するなって事ですね。第二次世界大戦が勃発したのは、別にドイツがポーランドに侵攻したからではありません。そもそもドイツとポーランドでダンツィヒ等の領土を巡って話し合いがなされ、合意に向かっていたのですが、イギリスやアメリカが口を出して、ポーランドを増長させた結果、第二次地世界大戦が始まったんですね。ただし今回のウクライナの件は、アメリカがロシアに侵攻させるために煽りに煽ったので、むろんポーランドの話とは別物ですが。いずれにせよ関係のないG７等の国々は、間違っても軍事支援なんてすべきではありません。
4. 和平交渉の再開
和平交渉の話し合いを邪魔するなって事ですよ。ロシアの侵攻から今現在まで、和平の話し合いは何度かもたれていますが、それを邪魔し続けているのはアメリカとイギリスです。いいですか、間接的には日本もそれに荷担しているわけです。
しかし、もはやウクライナ側（NATO側）に勝ち目がなくなりつつあるので、どうも秘密裏に戦後処理、つまりは戦後の復興事業を視野に入れ話し合いがなされているようです。なのでそのお金を日本が出すことになって、岸田はその話をするためにウクライナ入りしてゼレンスキーにあったわけですね。おそらく２兆円ほど負担させられるのではないでしょうか。ちなみに日本はイラク戦争の復興費用（後始末）として5000億円ほど負担した経緯がありますので。
5. 人道危機の解決
これはウクライナの戦災難民ばかりでなく、此度のウクライナにおける軍事特別作戦の目的であるドンバス地方の住民の保護を指しています。実は今も、欧米社会が供与した武器で、ドンバス地方のロシア系住民が殺され続けてます。それはパトリック・ランカスターさんの動画を見れば一目瞭然なのですが、相変わらず欧米メディアは完全スルーしてますね。そもそも大規模な戦争をやっている国同士で、ウクライナ人だけが被害に遭い、ドンバスのロシア系住民が一切被害を受けないことなどありえません。しかし、大手メディアでは、ウクライナ人が犠牲になった記事しか載せません。ですがそれは、ウクライナ軍が地域住民を盾として使っているからなんですね。そしてこいつらウクライナ軍（現在はほとんど傭兵とポーランド兵）は、ドンバス地方の病院、学校、住居などなど、見境いなく供与されたミサイルで攻撃しまくってます。
6. 民間人と戦争捕虜 (POW) の保護
ウクライナ側に捕まったロシア兵は殺されたり虐待されたり不当な目に遭っていますので、これをやめろって事ですね。むしろロシア側に捕まったり投降したアゾフの奴らの方が、よっぽど真っ当な待遇を受けているようです。
7. 原子力発電所を安全に保つ。
これはザポリージャ原発への（ウクライナ軍による）攻撃をやめろって事です。東部のドネツク、ルガンスクばかりでなく、ヘルソンやザポリージャ州までがロシアへの編入を希望したのは、ウクライナ軍が執拗にザポリージャ原発を攻撃してくるためです。それを防ぐための編入であって、管理しているのロシアががんばって守っているので、どうにか大事故が起きていないだけ、というのが実態です。
8. 戦略的リスクの軽減。
プーチン大統領は核兵器を使うとは一度も明言していません。まあ、もしも使うとすればアメリカ（NATO）側でしょう。最近は形勢が不利なので、劣化ウラン弾まで供与し始めましたね。恐ろしいロジックです。NATO側であれば核でも劣化ウラン弾でも使っていいですよ、けどロシアがそれを使うことは国際社会が許しません、って、こういう詭弁をなぜメディアは伝えないのでしょうか。
9. 穀物輸出の促進。
ロシアはそもそもウクライナからの穀物の輸出を一切禁止はしてません。しかし、黒海沿岸にウクライナ軍が大量の機雷をしかけたので、船を出したくても出せない状況で、それをロシア軍が少しずつ撤去しているのが現状です。しかし、その事実もメディアはスルー。本当に我が国のメディアというのは腐ってますね。
10. 一方的な制裁の停止。
この制裁はむしろ西欧社会にブーメランのように跳ね返っているので、むしろよいことだと思います。そもそもロシアのドル建ての外貨を凍結した結果、世界各国でドル離れが進み、また、サウジやブラジルそして中国が、石油取引を自国通貨で行うことに合意するなど、世界中でペトロダラーシステムが崩壊しつつあります。つまりは世界の多極化の始まり、それはG7の終わり（没落）の始まりって事でもあります。ざまあみやがれ、と叫びたいですが、我が国もG7の一員で、外務省はアメリカのポチ、そして首相はミニ・バイデンの岸田なので、要は亡国の始まりかもしれません。
11. 産業チェーンとサプライ チェーンの安定性を維持する。
ここでは、サプライチェーンと併せ、欧米の軍需産業を痛烈に批判してますね。例えばアメリカのオースティン国防長官は、軍需企業レイセオンの重役なので、今回ウクライナに供与したジャベリンで大儲け！要は今回のウクライナの武器供与により、バイデン政権では大儲けしている奴らがいるって事ですよ。こういう奴らこそ、本当に裁くべき奴らなんですが、日本のメディアは彼らを持ち上げ続けています。バイデンからトランプに変わったら、また世界は混乱するだろう、ですって？オマエ、正気かよ！今の現状見て、まだそう言うか。アホな記者しか存在できない組織、それが日経新聞です。
12. 紛争後の復興を促進する。
これって、中国とロシアはお金出すんでしょうか。アメリカは一円も出しませんよ。なぜならミニ・バイデンの日本が負担してくれるからです。日本という国は、アメリカのお財布で、一番お金を出すのに一切尊敬されないという、非常に残念な国なんですね。
以上、これがロシアと中国の共同声明の内容ですが、何も間違ったことは言っていません。なぜこれを大手メディアが報道しないのかと言えば、欧米社会の欺瞞と詭弁が明らかになってしまうからです。
まあ一言で言うと、G７への決別宣言といったところでしょう。そしてそれは、何もロシアと中国ばかりでなく、国連のロシア非難決議の際、賛成票を投じなかった第三世界の130ヵ国の時代がようやく到来したということでもあります。
つまりは、中東、中でもサウジアラビアを筆頭とするアラブ湾岸諸国、ブラジル、インド、中国などの国々が、ペトロダラーシステムに見切りを付け、アメリカの呪縛からようやく開放されつつあるって事です。多分こういう国々は、1964年のG77結成以来、ずっとアメリカの介入外交に反撃するチャンスを辛抱強く心待ちにしていたんだと思います。そして2022年、ようやくその第一歩をロシアのプーチン大統領が切り開いてくれたわけですよ。
そしてこのことは、我が国日本が今後亡国の道をたどるのか、あるいはアイデンティティーを取り戻し再び繁栄するかの分水嶺でもあります。
もちろん、先進国などと浮かれ、アメリカのポチ外交に甘んじ、自国の立ち位置や進むべき道を模索してこなかった政治家達の罪は大きいですが、キングダムの桓齮（かんき）将軍が言うように、むしろ何もしねえ中間の奴ら（一般大衆）が一番悪いのかもしれません。
