その他「コロナの感染者数なんてどうでもいい件」と映画「13デイズ」

連日、マスコミはコロナの感染者数で視聴率を稼いでお祭り状態ですが、いい加減、感染者の人数だけで騒ぐのはやめてほしいですね。人数はともかくとして、現時点でわかっていること、つまりは「持病のある人は重篤化しやすいこと」そして「現時点で有効なワクチンはないということ」なわけですが、こういう人たちに対する対策や方針はすでにガイドラインが決まっているんでしょうか。

特に持病のある方で定期的に薬を受け取る必要のある人や、あるいは定期的に通院が必要な人に対するガイドラインって、絶対に必要だと思うのですが・・・。

そしてボクがもう一つ痛烈に聞きたいのは、もしも自分が感染した場合は一体どうすればいいのかってことなんです。おそらく感染した場合は、しかるべき窓口に電話して、熱が下がらないとか直近の自分の行動を報告して、病院に行くか、あるいはPCR検査を受けるなどの指示を仰ぐことになるんだと思いますが、少なくとも、自分が行ったお店なんかは、あまり正直に話したくない、というのが本音です。

だって、そんなことを下手に言ってしまうと、そのお店の人に迷惑がかかってしまうし、なにより、そのお店で移されたのかさえ、ある意味何の確証もないわけですから。そして会社なんかにも、風邪でちょっと休みますとかって大ウソをつくかもしれませんね。だって「このビル（会社）でコロナが出た！」とかってマスコミと一緒に大騒ぎになって叩かれてスケープゴートになること請け合いですから。

つまりは、一社会人（雇われのリーマン）という弱い立場でコロナに感染することは、実はものすごくリスクが高いわけですよ。でその原因は、感染者は悪のごとく決めつける連日のマスコミ連中（の報道）と、何のガイドラインも発表しない（してるのかもしれませんが）政府の責任だと思っています。

一体何なんでしょうか？連日マスコミが繰り返す「気の緩み」とか「皆さん一人一人の意識」とかって、どっかの小学校の先生でしょうか。あのう～、コロナって、たとえ気を緩めず意識的に行動したとしても、感染するときはすると思うんですけどぅ～。だって、毎年、絶対に風邪を引いたり、インフルにかからない人っているんでしょうか。

であれば、感染者の人数ではなく、感染した後の、個人、家族、仕事や学校等の社会的な立場に応じたガイドラインの設置が不可欠だし、そのような報道をマスコミもすべきではないのでしょうか。まあ、今適当に思い浮かべても、把握すべき内容はざっと以下のようになるわけです。

①個人（仕事内容、他者との接触パターン、通勤方法）
②家族（家族構成、家族の年齢構成、家族の持病の有無、家族の外出のパターン）
③仕事（所在地、通勤手段、来客の頻度、従業員の構成、従業員の持病の有無）

で、これらをきめ細かく分類したうえで、コロナに感染した人の①②③の状況から、最も被害を最小限に抑えることのできる方法を（誰もが）導き出せるようにすべきだと思うわけです。

例えば、家族構成を見た場合には、それが夫婦だけなのか、あるいは子供がいるのか、年配者と同居しているのか、家族に持病のある人間はいるのかなどなど、そして仕事内容に着目すれば、リーマンなのか自営業なのか、共稼ぎなのかなど、その状況によりコロナに感染した場合の対応策も変わってくるように思うわけです。全て同じ対応をすればよいというものではないですよ。

とはいえ、日本は議会制民主主義の国なので、議員を選んだ国民にも当然責任がありますし、また何ら身のない報道を繰り返すマスコミにも、そういうニュースはシカトするというスタンスで対抗すべきなんですね。なのに、マスコミが連日、感染者数で大騒ぎし、どうでもいい精神論（気の緩みとか）を繰り返すのは、やはりそれで視聴率がとれてしまうからなんだと思います（僕はテレビが大嫌いなので見ませんが・・・）。

また会社などの組織も、いつまでも国の方針を頼りにするのではなく、従業員にコロナの感染者が出た場合のガイドラインを早々に設置すべきだと感じます（まあ、ボクの会社もですが・・・・）。

ボクが最も解せないのが、（今、東京都に緊急事態宣言を出さない）ということよりも、そもそも何で4月に出したのかってことなんです。今出さないということは「実は４月に宣言を出す必要がなかった」と言ってるに等しいわけですよ。つまり、政府としては４月に出したのは（内心では）誤りだったと考えているということなんですね。

ボクは元々緊急事態宣言には否定的で、年配の方や持病のある方に対するガイドラインを設置するとともに、それ以外の人達は自己責任で通常の生活を続けるべきと考えていました。その理由は、なぜか日本では重篤化する率が非常に低いこと（最終的には致死率は0.05～0.1％以下になると思います）や、やはり経済活動を止めることのリスクを考えてのものでした。

ですが、その後のマスコミの報道姿勢が、コロナの感染者や感染者を出したお店をきめ細かく丁寧に報道し、中世の魔女狩りよろしく徹底的に吊し上げるような方針であったのを目の当たりにして、さすがに少し考えが変わりましたね。というか、怖くなりました。これって人種差別やナチスドイツと同じプロパガンダ（アーリア人種の保存と、下等人種の排除）ではないですか。

もはや、コロナ感染者＝悪、感染源、クラスター、もう会社に来んな！会社やめろ！オマエのせいで大変なことになった！（とアホなハゲ上司が青筋立てて怒る構図）ですよ。けど、じゃあ風邪引いたり、インフルにかかった人を通常はそこまで大げさに報道したり、叱責したりしますかね？

ちなみに、医療関係者はもちろん、保健所や役所の職員は毎日激務で相当に大変なようです。そういう人たちが頑張って身を削ってコロナの対応をしているわけです。

なので、我々はかからないように最大限の対策をすることは当然ですが、そこまでしても100％感染を防ぐことはできません。であるなら、コロナ対応に追われている関係各所（医療関係者、保健所や役所）の職員の負担を少しでも軽減するために、感染後の行動ガイドラインを作成して全世帯に配ったり、また、企業や組織にもガイドラインの作成と設置を義務づけるなど、マスクとか10万円を全世帯に配るよりも圧倒的に有意義な対策があるように思います。

ちなみに、我が国には、こういうコロナのような世界的な脅威に対応できる人材が皆無だったというのが、やはり日本の議会制民主主義の限界のように感じますね。なにより、政治家が未だに地盤、看板（肩書・地位）、かばん（金）なんかで決まってしまうという旧態依然とした構造や、そもそも政治家になることが政治家の目的になってしまっているということ自体、実に幼稚ではないですか。

ただ、こういう構造を変えるのは実は簡単で、国会議員の給料を一律700万円にすれば、そういう輩はきれいさっぱりニフラム（光の中に消え去る）されると思いますがいかがでしょうか。

今、政府がやるべきことは、コロナ対策に一定以上の成功を納めた国（ニュージーランドや台湾など）を徹底的に研究し、それを我が国に導入することなんだと思いますが、まあそれを実行できるだけの優秀な政治家や官僚は皆無かと。

こんな情けない政府を目の当たりにしてしまった時、ボクは1962年に起きたキューバ危機を描いた映画「13デイズ」を見ることにしてます。キューバ危機というのは、1962年、米ソの緊張が高まり、一時世界は核戦争の一歩手前まで行ったという、もうとんでもない歴史的な事件なんです。

その驚異を防ぐため、ケネディ大統領をはじめとするホワイトハウスの幕僚達が、頭のいい人間を集め、いかに危機を乗り切ったかが描かれていて、なにより大統領補佐官役のケビン・コスナーがかっこいいし、政府の対応が今の日本とは正反対なのがわかります。安倍政権ってば、今からでも「13デイズ」、アホな取り巻きと一緒に是非見ていただきたいですね。