先に述べた元アメリカ下院議員のトゥルシー・ギャバードさんの離党宣言を以下に簡単に整理しました。彼女のYoutubeを見るのが手っ取り早いのですが、彼女の主張こそ真実だと思います。なぜって民主党内部にいた人ですから。
その意味では、ウクライナのドンバス地方（ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン）において、西欧メディアが１社もいない中でYoutubeの発信を続けるパトリック・ランカスターさんと同様ですね。
さて、トゥルシー・ギャバードさんの離党宣言（民主党の大罪）は以下の通りです。魂を揺さぶる28分、これは歴史的な演説と言ってもよいでしょう。ボクは、彼女が最後に「I believe in a goverament that is of the people, by the people and for the people」（私は、国民の、国民による、国民のための政府を信じている！）」と言っていたのが印象的でしたね。
なお、以下の表題は全て頭に「民主党の」が付きます。それと誤訳はお許しください。
①（民主党の）法の支配の拒否
法の支配は民主主義の基盤である。自身の党派的政治的な野心から、政敵に対し連邦の法執行機関を武器化することは許されない。
例えば、トランプ大統領の弾劾、FBIによるマー・ア・ラゴの襲撃、南部国境の破壊、警察予算の削減と治安の悪化、BLMやアンティファのデモという名のテロ活動などでしょう。また、以下で強調されている合衆国憲法への明らかな違反も包括されているはずです。
②言論の自由の破壊
言論の自由は民主主義の基盤である。政敵や自らの意見に異議を唱えるものたちを、営利目的のメディアやビッグテックと協力して検閲して沈黙（言論封殺）させている。
つまり、コロナやワクチン、2020年の大統領選不正選挙、アフガン撤退、ロシアのウクライナ侵攻、インフレ問題など、全てバイデン政府の都合の悪い情報は検閲対象となっていて、メディアでは極力取り上げないように圧力をかけていたって事でしょう。
③信教の自由の剥奪
信教の自由とは宗教から自由になることではない。誰も神との深く個人的な関係を否定することはできない。信仰を実践する自由を尊重すべきである。公職者が宗派を理由に解雇されたり、公的場面のあらゆる場所から神の存在を消し去ろうとしている。
つまり、バイデン政権はトランプさんの様に「God Bless America!」を多用するキリスト教信者を嘲笑していたってことでしょう。そもそも、民主党＝フランクフルト学派の共産主義者たちなので、共産主義者は無神論ですし、全ての文化、伝統、歴史を破壊し、国家や国境をなくそうとする政策を行ってきました。つまりはグローバリスト、クラウス・シュワブを筆頭とした世界経済フォーラムの面々の意向ですね。
④銃を所有する権利の否定
銃を保有し携帯する権利は、為政者に国を乗っ取られた場合や、自衛のため、あるいは愛する者を守るために認められた大事な権利であり、それはアメリカの伝統でもある。
要は銃と言ってもAK-47のようなアサルトライフル（自動小銃）ではなく、拳銃の事ですね。全米ライフル協会も、自動小銃の所持には確か規制を強化すべきという方針のはずです。何より、為政者に国を乗っ取られた場合、国民が銃をもっと立ち上がり、政府を倒す権利があることを憲法で保障されているのがすばらしい。なので本来であれば、2020年の不正にまみれた大統領選挙の直後、国民は立ち上がるべきだったと思いますが。いずれにせよ、アメリカは元々自衛意識の強い国ですし、一方で犯罪者の多くが銃を持っているので、自衛のためにはやはり必須かと。
⑤市民の自由の破壊
『愛国者法』などをはじめ、政府の個人への監視が強まっている。銀行口座の凍結、クレジットカードの履歴の監視など、市民の自由な生活が損なわれつつある。
ブッシュ時代の負の遺産ですが、それをますます強化しつつあると言うことですね。政府の権限を強め、個人の自由を侵害するという、今日本でも問題になってますね。
⑥人種差別
人種差別をなくそうと訴える民主党そのものが反白人の人種差別を行っている。例えば白人が何らかの意見や異議を訴えると、すぐに人種差別者とレッテルを貼り、言論を封殺している。
これは本当に恐ろしい。黒人差別の長い歴史があって、それを利用して「黒人を虐げる白人」というレッテル貼りが急速に進んでいます。例えば、白人警官が正当な理由で黒人の犯罪者を逮捕しても、それが差別と言われ、メディアに晒され、家族が嫌がらせまで受けるという事態に。
そもそもジョージ・フロイドの死亡事故も、白人警官の取り押さえによって呼吸困難に陥り死亡したと報じられました。しかし、後になって、元々彼が重度の薬物中毒者で、その発作が引き金となって死亡したことが明らかになりましたが、それはほとんど報じられませんでした。いやはや、アメリカで白人が警官になるのはそれこそ命がけかもしれません。
⑦反女性主義
民主党は男性と女性の生物学的差異を認めようとせず、女性の存在を消し去ろうとしている。生物学的優位性をもつトランスジェンダーを女性の競技に参加させ、女性同士の競争の場を奪っている。
特にアメリカのジェンダー平等は行きすぎていて、例えば書類に性別の欄が男女以外にジェンダー欄があったり、そもそも性別を記入する欄がなかったりと、もはや性別を否定する流れに舵を切りました。ボクは別にジェンダーとかどうでもいいし、本人の好きにすればいいと思いますが、書類上はやはり生物学的性別を明らかにした方がいいかと思います。
特に身体的に女性よりも優れている男性を、ジェンダーという理由だけで、特にスポーツの世界で女性として扱うのはどう考えてもおかしいでしょう。
⑧家族制度の弱体化
学校の教育方針は、特に近年は民主党の最大の献金者である全米教育協会が取り仕切り、保護者を排除する傾向にある。そこでは批判的人種理論やポリティカル・コレクトネスなどの急進的な内容が教えられ、保護者が異を唱えることが許されない。特に子供に負担や害の大きい性転換手術までもが推奨されるケースもある。これは明らかに異常と言わざるを得ない。
学校の教育方針＝政府とか教育協会、日本では文科省とか教育委員会が決めるのはいいにしても、それに対し保護者が何の意見も言えなかったり、オープンにされないのはやはりおかしいですね。特に性転換手術などを政府が親の同意なしに推奨し、場合によっては実行するなんて、もはや狂ってます。だって未成年ですよ。
以上がトゥルシー・ギャバードさんの魂の離党宣言でしたが、これが極左政権の正体です。つまりバイデン政権がこの２年間で何をやったのかというと、トランプさんと全く真逆の政策を推進した結果、世界中でインフレになり、エネルギーは不足し、台湾はキナ臭くなり、ウクライナとロシアで軍事衝突が起き、ヨーロッパのエネルギー価格は２倍になり、西欧諸国の政権は次々に交代するなど、もはやカオス状態となってしまいました。
日本でもいくつか、ギャバードさんの指摘した上記のような過激な法案が国会でも提出されているようです。本来はそれをメディアが監視しなければいけないんですが、すでにメディアは日経を筆頭にプロパガンダ機関に成り下がりましたので、到底無理かと。
となると我々国民が立ち上がらなければいけないんですが、周りを見るとどうでしょう。未だに（何の効果ない）ワクチンを打ちに行くアホやロシアを批判するバカに溢れてます。本当にこの国はどうなってしまうんでしょう。
しかし、11/8の中間選挙で、共和党がやってくれるはずです。というか、これで気づかないアメリカ人は本当にバカですよ。きっと共和党が上・下院で過半数を取るでしょう。ボクはそれを心から祈ってます。
なんでも、トラファルガー・グループの予想では、共和党が上院で54議席（全100議席）（※ただし、3分の1議席の改選です）、下院で236議席（全435議席）を取ると言われていますが、さてどうなりますか。今週こそは、今後の世界を揺るがす天下分け目の決戦と言えるでしょう。
